株式会社運営の通信制高校の抱える問題

2014 - 08.28

株式会社の学校運営は認められていません。しかし小泉内閣のもとで教育特区が実施され、この特例を利用すれば株式会社も学校運営が可能となるのです。現在は新たに認められることはないようですが、通信制高校へは大きな期待が未だに寄せられているのも事実です。


<メリットは?>

特徴的な教育がアピールできることから社会のニーズを敏感に捉えた差別化を図ることも出来ますし、施設の設立条件が緩和されるなども設立側にとっては大きなメリットです。またそのような企業努力が入学希望者にとっても魅力となります。


<問題とは>

2004年から2009年の間に、この教育特区の学校は次々と開校し、高等学校21校、中学校1校、小学校1校が設立しました。とはいえ株式会社が運営する学校には、学校法人に認められる寄付金といった税法上の優遇処置は適用できません。そのため多くは経営難に陥ってしまっています。通信制高校という形で存続していますが、それでも4割が赤字です。また教育特区は街中ではなく、地域活性化も同時に行う目論見もあったため、地方に偏っています。便の悪さなども、大きな問題点です。不慣れもあって、教育内容が不適切だとされるものもあり、質の改善なども求められていました。現在政府は通信制高校を含む株式会社運営の既存の学校には学校法人への移行支援を行っています。

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